萩生田内閣官房副長官の話が書かれていた文部科学省の役人が作成した文書の信憑性が国政での話題になった。この文書につき松野大臣は「備忘録としての個人メモだ。政府高官の発言は正確性を欠く」と発言した。

 しかし、備忘録は忘却に備えるための記録文書だ。「備忘録」だから「個人メモ」だから正確性を欠くというのは、実は全然理由になっていない。

 私も弁護士業務で、文書の信用性を考えることがよくある。その場合、文書の作目的は何か?〇誰が作成したのか?〇記録文書である場合、いつ記録したのかどうか?などを検証する。

 今回の文科省のメモは、「備忘録」でから、歴史的事実をそれと同時進行で記載したということは推定できる。そうであれば内容の正確性は高いはずだ。また、文字通り「備忘」が目的だとしたら、文部科学省というお役所のために記録を遺しているはずで、特別な思い込みが入る余地はない。しかも作成者は役人だから、その記録することの能力についてはまったく問題がないはずだ。

  もちろん、匿名のメモだから、文書の体裁のみで信用性を判断することはしてはならない。裁判であれば、当然メモの信用性についてメモの作成者を呼び出して尋問をすることが必要だ。国会であれば、証人喚問、参考人質疑ということになるはずだ。 何もしないということは、文書を破棄していることに等しいほどの愚行である。

 ある政治j家は、「官僚は文書を遺すのが仕事」と言い切った。たしかにその通り。行政の目的は法に基づいて公正公平な行政を実施することに尽きる。これを後から検証するためにはその痕跡を遺すことが必要不可欠だ

 山本地方創生担当大臣は「記録より自分の記憶のほうが信用性がある」と言っていた。しかし、私たちは2,3日前のことですらすぐに忘れてしまう。記憶ほど頼りにならないものはない。だからこそ事実を文書で遺し、忘れたことを文書で思い起こす。

  文書を破棄することは、政治の私物化の論理的な帰結である。

 加計学園問題、前川喜平前事務次官の内部告発、共謀罪法案法案強行採決、稲田防衛相の「自衛隊としても」お願い発言、東京都議選自民党惨敗、稲田防衛相の日報データ隠ぺい疑惑、国会の閉会中審査実現、稲田防衛相辞任。安倍政権の支持率の大暴落へと続く。

 この一ヵ月のうちに整理がつかないほどの事件が起きた。

 共謀罪は可決された。

 しかし、 未来のための公共の毎週金曜夜の国会前行動、前川喜平さんの捨て身の告発や、東京新聞の望月記者の鬼気迫る質問に勇気づけられもした。なんかスゴいことが起きている。

 市民連合・上越は明日、明後日かに池交差点で「共謀罪NO!」街頭宣伝活動を行います。みなさん、ご参加お願いします。

 6月10日(土) 午前11時~かに池交差点にて市民による「共謀罪NO!」

 6月11日(日) 午後5時~かに池交差点にて野党と市民連合・上越による街頭演説会

 今日の民進党が入手したメール、NHKの現役文科省職員への取材結果で、「総理のご意向」文書が文科省内に存在することがはっきりした。

 「嘘つきは泥棒の始まり」である。これからは、「嘘つきは安倍菅(あべすが)の始まり」と言えばいいかもしれない。

 ウソをつく内閣は民主政治には害毒である。

 だから、野党は淡々と結束して内閣不信任決議案を提出してほしい。否決されてもいいではないか。国民の多数は必ず野党の行動を支持するだろう。

 個人的な実務での感想ですが、性犯罪事件やDV事件、ストーカー犯罪、警察はすごく頑張っていると思います。もちろん、被害者の訴えを軽視した結果、重大犯罪に至ってしまうこともあります。それでも警察はそれを反省して、被害者に寄り添っている、頑張っていると思います。

 だからこそ、なおさら、山口敬之という親安倍ジャーナリストの準強姦事件の警察或は検察の事件処理がまったく理解不能なんです。

 週刊新潮によれば、被害者が意識もうろうのまま山口にホテルに連れて行かれ、意識のない状態で姦淫された。監視カメラも二人が入る様子をとらえている、タクシー運転手も、ホテルマンも、二人の状況を連れている、被害者は目覚めて被害を認識し、警察に駆け込んで被害事実を申告していた。警察が山口に準強姦罪の嫌疑があると判断したのも自然である。だから逮捕状を請求し、裁判所も発布し、後は逮捕を待つだけだった。

 それが、結局、逮捕は取りやめになり、検察も嫌疑不十分で不起訴処分にしたという。何がなんだかわからない。

 被害者は、検察審査会に申立をした。しかし、審査会にだけ任せておけばいいというものではない。これは、捜査権が適正に行使されたのかどうか、或は何かを忖度して「あるものをない」かのようにしてしまったのか。森友問題、加刑学園問題、と共通する問題が問われている。堂々と国会で議論するべき問題だろう。 

 前川前文科省事務次官の記者会見を聞きながら以下のことを考えた。

 国家戦略特区は、岩盤規制をドリルで砕いて風穴を開けるんだという。威勢のいいスローガンだが、所詮は既存の法律の例外を創り出すということだ。「岩盤」は既存の法律であり、「国家戦略特区」はドリルということなのだ。

 もちろん、経済再生という国民の福利の目的であれば例外が認められることもありえる。しかし、平等原則からの例外である以上、特別扱いについてはそれなりの必要性と正当性があってしかるべきだろう。

 ところが、前川氏の話しを聞けば、全国の獣医師は過剰気味であり、新学部を設立する必要性に欠けていた。手続的な正当性も疑問のあるところで、京都産業大学が名乗りを上げていたのに、事実上「加計学園」だけが選ばれるようにルールを作り変えていた。

 必要性も正当性も何もない。国家戦略特区は、安倍様政治の道具でしかなかったということになる。

 前川が出合い系バーに行ったという事実があるからといってどうでもいいことではないだろうか。前川氏に対する人格的な非難はやめて、安倍晋三政府は問題の本質に向き合って正々堂々と回答してほしい。

  今日は午前11時からかに池交差点で共謀罪NO!緊急街頭宣伝を開催しました。私も少し話をさせていただきました

「共謀罪がテロ対策だなんていいますけど、もっとやることが他にあると思うんです。

 思い出してください。名立の山奥で坂本弁護士の遺体が見つかた。オウム真理教の坂本弁護士一家殺人事件。始まりは坂本弁護士一家が横浜のアパートからある日突然消えてしまったんです(私はその当時、司法試験の勉強していました)。失踪したとされるアパートには、ビニール製の敷物がたわみ、室内には血痕が付着し、つまり争った痕跡があった。そして、プルシャというオウム真理教のバッジが残っていたんです。当時オウムはもうあちらこちらで問題を起こしていた。だから、坂本さんがおかしいぞということで動いていた。こういう状況で警察が捜査をオウム真理教に向けていたら、次の松本サリン事件は起こらなかった。

 松本サリン事件も、警察は、疑いの目をオウムではなく一般の私人の河野さんに向けた。ここでも捜査のベクトルをオウム真理教に向けていたら東京地下鉄サリン事件だって起こらなかった。

 テロ対策が必要だというんだったら、まずは警察の体質を見直すべきなんです。新しい器をつくれば何でも解決できるなんてのは大間違いです。監視される対象は、市民の日常生活ではない、警察や国家権力の中身なんです。」

市民連合・上越の主催で 共謀罪NO!緊急街頭宣伝を
5月13日(土)午前11時より かに池交差点付近にて実施します。
皆さん是非ご参加ください!

 司法試験を勉強していた頃の話し。

 憲法の論点で「法律の概念」というテーマがよくわからなかった。憲法の大家芦部先生の演習本に「立憲君主制のイデオロギー的産物」だとか「法律の一般性・抽象性は・・・(国民の)最小限度の自由・平等・安全を保障する」と書かれてあったが、さっぱりピンとこなかった。

 しかし、今の現実を生きているとその意味がよくわかる。

 つまり、権力者はその権力を濫用する。自分にシッポを振ってくる人には便宜を与え、反発する人には弾圧を加える。だから、その恣意性を排除するために、法律は「一般性・抽象性」(すなわち、法の適用を受ける者も事件も不特定多数ということ)という網をかけて権力者の恣意的な権力行使を縛り付けるのである。

 今の現実はどうだろう?籠池のように晋三をヨイショする人には「特例」を与え、沖縄のように権力に抵抗する人には法を無視して(岩礁破砕許可申請すらしないで工事をする、知事の取消も無視する)排除と弾圧をする。

 自分たちに都合のいい内容については恒久法(戦争法の時には恒久法と特別法の論議)、まずいときには特例法だと言って(天皇退位の議論)一般性・抽象性を回避する。

 まさにやりたい放題、近代以前の中世の王様政治、縁故政治そのものである。

 立憲主義のみならず法治主義すら踏みにじられている。もっと国民怒るべきじゃないか。

 ところで、昭恵付き職員が国政選挙の応援で昭恵に同行したのが15回あったことが判明している。これについて、政府は、昭恵氏に首相公務補助の依頼をした国の関係機関との連絡調整のため随行していたものであり、「私的な行為に対する支援が行われたものではない」「政治的行為の制限に十分留意をしていた」と説明している。

 しかし、批判を避けるためとはいえ余りにも苦しい言い逃れだ。安倍昭恵のフェイスブック上の写真を見ると、いずれの秘書も、昭恵の後ろにくっついて歩いている。選挙活動を一緒にしているとしか考えられない。連絡調整をしているのかもしれないが、間違いなく応援もしているのである。これが自然な解釈である。

 公務員の政治活動は厳しく制限されている。北海道の猿払村の郵便局の職員が勤務時間外で掲示版に衆議院議員選挙立候補者のポスターを貼った。これが国家公務員法違反に該当すると最高裁が判断したのが昭和46年である。この判例がずうっと維持されてきた。近年ようやくこの最高裁判決の例外を認める判決(堀越事件最高裁判決)が出たが、それでも公務員の政治活動が厳しく制限されている実態は変わらない。

 しかし、昭恵付秘書の例によれば、安倍政権の周りにはある種の「政治的特区」が認められ、国家公務員法や最高裁判決が及ばない領域が事実上認められているということになる。これも、どうしてこういうことが認められるのか追及されなければならないと思う。

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