ゴーンが８億円余りの役員報酬を受け取っていた。知っている人は知っているのだろうけれど、亀井静香が年間１億円以
上の役員報酬を得ている情報を有価証券報告書に記載することを義務付けたことからゴーンの報酬がニュースになったと
いうわけだ。
日産の富は、ゴーンが一人で築き上げたものではない。実際に得られた富がどのように配分されているのかは、日産で
働いている労働者も、日産の車を購入する消費者も当然知りたいところだろう。そういう意味では、いつのまにか廃止されて
しまった高額納税者の長者番付も復活されて当然だ。
消費税の税率アップを政治課題に乗せることを宣言したせいもあるかもしれない。しかし、政権の顔ぶれが、実は鳩山内
閣に比較して余りにもつまらないからではないか。
鳩山はのモットーは「友愛」であった。それは、アメリカという強者が出てくると、途端に化けの皮がはがれてしまう浅薄な
ものではあった。そうだとしてもその「友愛」主義によって生活保護の母子加算が復活し、こども手当ても支給されるようにな
った。現実を理想に力づけようとベクトルが働いていたことは間違いない。政権には福島みずほもいたし、亀井静香もいた。
福島は沖縄の負担軽減、亀井は郵政民営化の見直しでは一方も譲ることがなく殺気と凄みを感じさせていた。この３人が
いなくなり、民主党連立政権は「顔なし」の状態になってしまった。そして、実は、この３名の掲げた個別要求こそは、自民
党政治を変えたいという国民の基本的な要求に根ざしていた。今の菅政権は、殺気も凄みも、実は大した内容もない。ある
のは政権を少しでも長続きしたいという気持ちだけ。だから、支持率が高いとみればすぐに選挙をするし、墓穴を掘りたくな
いとなれば取材も拒否する・・・。これでは、国民も、熱気が冷めればそっぽを向いてしまうだろう、と私は思う。
昨日、京都で開催された日栄・商工ファンド弁護団の会議に参加した。
日栄も商工ファンドについても、主要な争点で弁護団は完全勝利し、しかも両者は信用を失墜し倒産を余儀なくされた。こ
の運動と連動していた出資法の上限金利引下げも実現し、みなし弁済規定も撤廃、消費者の立場からの貸金業法も成立
した。すべての目的を達成したの、この会議をもって解散、だから縁のあるものはなるべく参加されたし、ということで、この
会議だけは当初から行くことに決めていた。
しかし、事情が変わっていた。数日前に商工ファンドのいわば総帥であった大島が民事再生法違反、２００億円以上の資
産を隠した理由で逮捕。ＳＦＣＧの債権も二重三重に譲渡にされていたりして、それに関する相談もまだしばらくは続きそう
だ。ということで、解散は１２月に延期された。
私は、結成の当初、毎回欠かさずこの会議に出席していた。ここでの勉強が日々の実務に直結していた。ところが、高田
で独立開業する頃になると地元の事件に忙殺されたり、又両社との闘いの場が最高裁に移り、議論もだんだんと高度にな
り議論についていけなくなった（それでも最高裁でのビラ巻き活動などの力仕事は、喜んでやっていたが）。そして、最高裁
で勝利がなされると、それにもとづいて事件の処理が可能となった。また、商工ファンドへの私怨はあったが、最高裁の勝
利で一応うっぷんを晴らしてもらっていた。だから、自然と弁護団から遠のいてしまうようになった。
だから、今も一線で大活躍されている方々に会うのは恥ずかしかったが、敬意と感謝の気持ちで参加させてもらったので
あった。参加してみると、新しい団員さんたちともお知り合いになれて刺激的であった。参加してよかった。
仕事柄、いろいろな業者さんの決算書を拝見します。決算が赤字になっていても取引がある限り消費税を払わなければ
なりません。当然のことですが、① 消費税は、所得とは関係がなく消費という事実に担税力（税金の支払う潜在的能力）
を認めている、②納税義務者を取引をしてお金をもらった業者と定めている、からです。
しかし、所得や財の所有に担税力を認めるのはわかりますが、消費そのものに税の支払いをする余裕があると考える発
想はどう考えてもおかしいと思います。余裕がなくても衣食住には少なくともお金を使わなくてはなりません。そうしないと、
生きていけないから。生活保護、お年寄り世帯、母子家庭、その他所得の少ない方々一般にまで取引のたびごとに税金を
徴収する合理的な根拠はないように思います。
また、消費税は取引をしてお金をもらった事業者が納税義務者になっています。価格に税金を上乗せして支払いを受けて
いれば、事業者には余り不平はないでしょう。しかし、それは理想で現実はそう簡単ではないはずです。税率アップは単純
に考えれば事実上の値上げです。消費者は少しでも安いところから買い求めるようになったり消費を控えたりするでしょう。
逆に、仕入れにおいても、力のあるメーカーや卸売り業者との間では、消費者には消費税を転嫁できないからその分安く仕
入れさせてくれといってもそんな泣き言は聞いてもらえないでしょう。そうすると、流通の末端の小売業者が価格に消費税を
転嫁できずに自腹を切らざるを得ないということになります。
だから、消費税の税率アップには、私は大反対です。
菅直人は市民活動家だったそうだ。その菅が政権に就いた。カネの問題で批判の的になっていた小沢を切った。新しい政
治が始まると本来なら思いたいところだが、なぜか私は冷めている。昨年の秋に民主党政見が樹立された時のような期待
感はない。理由は次のようなものだ。
１ 沖縄の基地問題に対する菅自身のケジメがまったくなされていない。副総理として自分はどのような立場を取っていた
のか。知らんぷりを決め込んでいたのであれば、沖縄問題についても、ほとんど鳩山の姿勢と変わらないこととなり、失望
の因子は増える。
２ 小沢を切ることは、世論受けするのかもしれないが、今まで同じ釜の飯を食ってきたのだろう、「大人しくしていろ」とい
うような言い方はまったく人間味に欠け、冷たい感じがする。友愛を掲げた鳩山のほうがまだましだ。
３ 今日、亀井大臣が辞意を表明した。新内閣の樹立にあたって、郵政法案についてどの程度の約束が国民新党の間で
あったのかは知らない。しかし、参議院選挙の勝利を優先するために公党との合意を裏切ったものと思われる。それはおく
としても、会期を延長して予算委員会を開催し、当面の国政に対する意見を表明してもいいではないか？支持率の高いうち
に票を掠め取ろうとしていることがみえみえで度量のない人たちの内閣だ。
たしかに、支持率は上がっている。しかし、薄情さや不誠実さが次第に国民に染みとおれば、この内閣の支持率もやがて
はさがるのではないかと思う。
看護大学の控訴審は、本日の弁論期日で結審、９月９日に判決が言い渡される予定です。
控訴審では、裁判所が新潟県に対して助手を教授と同等に扱うということを裏付ける客観的な資料があるのか、などを明
らかにするように求めていましたが、余り有力そうな資料は提出されませんでした。また、新潟県は助手一人を尋問する旨
申し出ていましたが、裁判所はそれを却下しました。
新潟県の離婚率は７年続けて全国でもっとも低かったそうだ（新潟日報６月５日）。離婚に至らないほど不幸を感じない人
が比較的多いのか、それとも我慢する県民性が影響しているのか、余りよくわからない。日報は「離婚率の低さ全国１位Ｖ
７」などと書いているが、「Ｖ７」と表記するほど喜ばしいことなのか疑問だ。
辺野古基地周辺がマスコミに取り上げられるようになってたびたび聞くようになった「キャンプ・シュワーブ」。基地の名前で
すが、もともとの沖縄の地名からとってきたものかどうか疑問でした。沖縄にも旅行しましたが疑問は解消されない。ところ
が、ネットで何気なく見たコラムに回答が書かれていました。
「アルバート・シュワブは米海兵隊の上等兵。沖縄本島での激戦で、彼は日本軍の機銃掃射の弾幕をものともせず突進。
日本兵１２人を殺し、敵の機銃陣地を破壊した。英雄シュワブの名が、基地の名になった。
シュワブの隣のキャンプ・ハンセン訓練場も、海兵師団の指令基地であるキャンプ・コートニーも、すぐ南のキャンプ・マクト
リアスも、沖縄戦で戦功をあげた兵士の名にちなむ。」（栗田亘 アサヒコム「風邪と自殺と沖縄と」）
戦争で土地を略奪され続けているから、その土地の名前も占領軍が名づけたまま。これは、「占領」の名残ではなくて継
続ではないか？と思います。
鳩山が退陣に追い込まれたのは、沖縄の基地負担の軽減という民意を汲もうとしなかったからだ。だから、次の首相が誰
であれ、民主党が沖縄問題への考えをあらためない限りは、短期的に支持率が上がることがあってもすぐに下がるだろう。
だからといって、民意が今の自民党に流れることも余り考えられない。民意は、安倍首相を引き摺り下ろした２年前の参
議院選挙で劇的に変わった。このときの選挙は、社会的不平等を是正してほしいという民意が自民党政権を見限ったという
ものだった。この民意の流れに沿わない限りは、どの政党、どの内閣も長期的な支持を獲得することはできないだろう。「み
んなの党」も「新党改革」も、新しいモノ好きの日本人には好意的に迎えられるだろうが、自民党とどこが違うのかまったくわ
からない。そう長くは続かないだろう。
それから、沖縄の問題は決して地域限定の問題ではない。気持ちを踏みにじられたという思いは、決して楽な生活を送っ
ているわけではない沖縄以外の人々の「共感」を得つつあるからである。これは、各種の世論調査からも明らかだる。大政
党がアメリカや財界に配慮する状況が継続する限り、日本の政治は民意から離れて漂流を続けるのではないかと思う。
アメリカ海兵隊というのは、他国を侵略するための組織だという。とすれば、日本の自衛には何の役に立たないことにな
る。また、侵略のための軍隊となれば、他国ともめたときにその海兵隊が真っ先に狙われる、つまり沖縄が狙われるのでは
ないか、又、今に餓死者が出る北朝鮮が本気で経済力のある日本を叩こうとしているのか、それよりは援助を求めた方が
よっぽど自国の安定につながるのではないか、中国は、アメリカを抜いて、日本にとっては最大の貿易相手国、そこが本気
で日本にケンカをしかけるのか？東アジアの安定のため、「抑止力」のために必要というが、さっぱりわからない。
