2007年11月11日アーカイブ

　舛添要一厚生労働大臣が、何年も前に年金を着服して

自治体を退職していた職員を刑事告発していた件につい

て、仙台地検も東京地検八王子支部も起訴猶予の処分

をしたという（新潟日報２００７年１１月１０日）。

　告発に対して自治体の首長らが既に厳正に処罰している

などと反発、これに対して舛添が「小人の戯れ言」などと言っ

て物議を醸したが、最終的には小人の戯れ言の論理が勝

利したということになる。

　検察の結論は極めて当然である。

　告発をされた元職員らは、いずれも全額被害弁償をした

上で懲戒免職処分を受けて社会的な制裁を受けた。それ

なりに反省して生活の再出発をしているはずだ。それを再

び制裁を受けるのではたまらない。しかも、たまたま年金

が社会問題化し、政治家のパフォーマンスの対象になっ

てしまっただけであり刑事告発する社会的な必要性はまっ

たくない。

　誰しもお金を管理していれば横取りしたいと誘惑に駆られ

る。しかし、一度制裁を受けているのなら、それで充分である。

必要を超えた弱いものいじめはよくない。