2008年2月 8日アーカイブ

　いよいよ２月１４日・・・。

　といってもチョコレートの話ではなくて多重債務相談会のことだ。

１２月２９日のところで既に紹介していたが、上越市・糸魚川市・妙高市合同の

多重債務相談会が２月１４日から週１回のペースで実施される。相談会場は

上越市消費生活センターで、弁護士と司法書士が輪番で相談を受け付ける。

２月１４日の担当はひまわり基金法律事務所の原野聖子弁護士である。

　相談会場は上越市だが、糸魚川市、妙高市の住民も直接地元の役場に申

込さえすれば、上越市での相談が可能となっている。

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　この相談会は突然できたわけではなく、自分的に考えれば貸金業法の改正

に遡る。この改正によって政府が多重債務対策本部を設立することとなり、こ

の本部が全国の自治体に多重債務相談窓口を設置する旨の提言をした。それ

を受けて、新潟県弁護士会も各自治体に要請書を提出したり自治体を訪問し

相談窓口の設置を訴えた。私も昨年の５月頃から上越市と柏崎市、糸魚川市

にあいさつに出向いた。その後１２月には全国で多重債務相談ウイークが実

施されて、上越市でも、上越消費生活センターが事実上の実施主体になって

相談会を実施した。その実施に向けた話合いの中で消費生活センターの小林

所長さんらが弁護士や司法書士の話に耳を傾けてくれて、今回の無料相談会

の段取りをしてくれてここに至ったのである。

　正直、昨年上越市の広報対話課に要請した際の反応はいま一つだった。消

費生活センターの方々の力がなければ、ここまでこれなかったと思う。

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　この相談会は、現段階では少なくとも県内では画期的なことなのである。なぜ

かというと、相談が一自治体に限るものではなく三つの市の協力で行われてい

るものであること。これはすごいことだ。他の自治体のことは知らないというセク

ト主義ではない。そういう面で上越市は上越地域の中核都市としての責任を果

たしているということになる。糸魚川市、妙高市にとってもありがたいはずだ。市

独自では消費生活センターをもっていない、市単独で市民相談ができない、そ

うだとしても、苦情を訴えた市民を相談機関に誘導することができるからだ。

　このような複数の自治体が連携した無料相談会は、政府の多重債務対策本

部の理想とするところであるが、まだ新潟県では他に例がない。

（もしかして、マスコミの方でこのブログを見た方、この相談会は上記の

理由で本当に画期的なことなので、是非、消費生活センター（電話０２５－

５２５－１９０５）に取材をして大きく取り上げてください。お願いします！）