2008年2月28日アーカイブ
上越市が各区（合併前の町村）で出していた独自の広報誌の廃止を決めた
ところ、名立区や柿崎区で強い反発が起きているという（上越タイムス２月２８
日）。 合併した上越市と合併された側の旧町村とのコミュニケーションの欠如
が今回の混乱を招いたようだ。
合併で町が大きくなるというのは見栄えがいいのかもしれないが、行政の合
併の場合は住民サービスが小さい時よりも大雑把になりがちだ。だからこそ、
そういう大雑把さを補うために行政と住民とが「対話」する必要がある。だから、
広報をなくすということは逆向きの発想で、それを押し通すには、行政がもっと
住民と対話をして納得してもらうしか方法がない。広報じょうえつを所管している
広報対話課はどういう考えをしているのかなあ？
昨年、全国多重債務相談ウイークという無料相談会が全国で開催された。新
潟県でも上越会場で実施されたが、広報対話課はこの事前告知をまったくしな
かった。予定の締切日までにその宣伝をしてほしいとの申し出がなかったから
だそうだという。何だかよくわからぬ理由だが、官僚的なお役所だなあと正直
思った。だって、ボクは、その多重債務のことでその半年前に弁護士会として申
し入れに言っているのだ、全国的な行事の重要性くらいわかってていいはずじゃ
ないか。形式的な締切日に固執する理由がどこにあるのか？
官僚が広報を牛耳っているようでは、本当の対話ができるはずはない。広報
「対話しない」課などといわれないように、課長自ら総合事務所に出向いて打開
策を考えたらどうだろうか。
