2008年4月 8日アーカイブ
ある東京の消費者生活センターの相談員が「現在の多重債務相談は、相談
員が多重債務者からの話を聞き取ってそれをそのまま弁護士につないでいる
だけだ。また、相談を受けた弁護士の苦情がセンターに寄せられたりしている。
こういうな事情が重なってセンターの職員などはやる気をなくしている。」と発言
をした。
これに対して秋田の江野弁護士は（再現が正確ではないが）、次のような回
答をした。
「今まで、はっきりいって消費生活センターは多重債務相談に積極的に関わっ
てこなかったと思う。だから、仮に現在の役割が上記の通りだとしてもある程度
は仕方がないのではないか。要は多重債務者の立場にたって関係機関がその
役割を果たしているかどうかが重要と思われる。
たしかに、ひどい弁護士もいる。どういう弁護士かどうかというのは、相談者に
はわからない。どういう弁護士への依頼はある意味消費者問題と同じ。相談者
の不満をきちんと弁護士会などにフィードバックする体制を確立していくことが必
要ではないか。」
江野さんの言うことはもっともで、多重債務者に立場に立って、弁護士、センタ
ーの相談員それぞれの役割を議論すべきだろう。今までノウハウをもたなかった
人がある日突然力を発揮するのは無理なことであって、それは相談者のために
もならない。また、相談者に「費用を一括して３０万円をもってこい」とか「分割払
いは受け付けない」とか「借金をしたあなたが悪い」というような言葉を平気で言う
弁護士はたしかにいる。私も、費用についてはつい最近まではシビアだったから
他人のことはいえない。ただ、これも、やっぱり弁護士はいわれなければわから
ない。全国で多重債務相談体制ができつつある。弁護士、司法書士、自治体職員
の連携がなければ成功などできないが、こういう耳の痛い批判を弁護士の方も
耳を傾けていかなければいけないと思う。
