市議会の文教委員会の委員の追求によって、今日はホテルとの契約書まで

市が提出してきたようだ。今まで言ってきたように、この駅前図書館の構想は、

銀行の債権回収、ホテルの営業存続という企画に市が乗っかってしまったという

シナリオだった。

　たしかに、銀行だってホテルだって営利企業だ、死にもの狂いで回収をしたり、

存続を考えることは全然おかしなことではないと個人的に思う。しかし、市側が

その企画にそのままのっかってしまうことにはちょっと待てよと誰もが思う。

　市には市民への説明責任というものがある。それを果たしているかといえばそ

うではない。市は、７月４日が過ぎると白紙になってしまうから、もういい加減に議

論を打ち切るという。

　しかし、この７月４日の期限というのが私にはさっぱりわからない。

　期限が過ぎたら誰がいったい困るのだろうか？ホテルか？遅延利息が発生する？

そんなことは誰も考えないだろう。だって、もうすべての借入金を返済できないこと

がわかっているから、銀行は当初の売却価額１０億円を６億円まで下げてきていた。

銀行だってすべてが回収できないことはわかっている。そういう銀行の考えをホテ

ルも知っている。だから、期限が過ぎたって支払額が多くなるということはありえない。

　では、７月４日を過ぎれば新たな交渉相手が登場してしまうのだろうか？そうす

ると、たしかに駅前を図書館の有力な候補地と勝手に考えていた市には痛手となる。

しかし、どうもそうではないらしい。朝日新聞によれば、銀行は「市以外に交渉相手

が無く、あらゆる面で対応する用意がある」と言っていたという。つまり、交渉相手

が市しかいないのであるから、市はのんびりと構えてよいことになる。

　つまり、７月４日という期限の設定に合理的な理由は見当たらない。期限を区切った

実質的な理由を説明できない限り、木浦市政は市民への説明責任を全く果たしてい

ないと言われても仕方ない。