2008年9月19日アーカイブ
昨日は、新潟市の弁護士会館で「地方消費者行政の充実を求める新潟集
会」があり、それに出席してきました。それにしても、まだ北陸道は米山から
長岡付近まで工事中で一車線しか走行できません。制限速度50キロ。狭い
しのろいしで神経を使い、くたびれます。道路料金はタダにしてほしいと思い
ます。地震からずいぶん時間が経ったのにいったいどういう工事をしているの
かなあ。
集会では内閣官房から報告がありました。地方の消費者行政の充実のた
めに国からもお金をだすということです。これはうれしい。また、全国消費生活
相談員協会の前野さんからは、地方の消費生活センターで働く人々の現状が
報告されました。相談員にアンケートをしたところ、年収２００～２５０万円が全
体の半数、３００万円以上は僅か２．７％ということでした。仕事に見合った報
酬ではない、プライドだけで働いている、という感想が寄せられたそうです。
感想を二つ。
相談員は、多重債務、振込詐欺、悪質クレジット・リース商法など大変な問
題に携わっている。私たちでもどう解決していいか迷う問題に向き合っている。
大変な仕事だというのはわかる。しかし、抱え込みすぎではないかとも思う。
相談員の資格、研修というのはどのようになっているのか？法律業務の専門
家としては、相談員が事件を抱え込み、相談員のみで解決することに不安を
覚える。もっと、弁護士など他機関に紹介したり、意見交流をしてもいいのでは
ないか。これは、相談者である市民の利益にかなうことである。
もう一つ。それにしても、相談員の待遇が悪すぎる。大体は３～５年で雇止め
だそうだ。これでは、専門性が蓄積されない。彼らは、「官製ワーキングプア」
と自らを比喩している。これは、消費者問題がいかに地方自治で軽んじられて
いるかということを物語っている。まずは仕事の安定のためのお金を確保して
ほしいということに尽きる。そうすれば余裕もでてきて、弁護士・司法書士との
研修・意見交流も活発になるだろう。
