2009年11月 2日アーカイブ

　今日は、上越市消費生活センターで１２月６日の多重債務相談会の打ち合わせがあった。そこで、相談員の方々と意見

交換をしたが、話題になったのが、テレビＣＭで顧客を募る弁護士事務所のこと。近頃、消費生活センターにも「東京の事

務所に電話をしたが、一方的に書類を送れといわれて心配になった」とか「電話したものの地元の弁護士を紹介してもらっ

たらと言われて断られた」などの電話が寄せられているそうだ。また、ウイングマーケットの入り口にデかい看板を掲げた司

法書士事務所のことも。フリーダイアルだから、地元の事務所なのかどうかがわからないということだ（実際は新潟市内にあ

る事務所らしいが）。

　日弁連は、先頃指針を発表して多重債務事件について直接に依頼者と面会をすることを義務づけた。しかし、大手の事務

所は、各地の弁護士に手紙を出して連携を呼びかけている。どうしてかというと、自分たちがテレビＣＭで募った顧客につい

て地方の事務所の弁護士に面談をさせれば、日弁連の指針にも反しないということのようである。まるでいたちごっこのよう

で笑うしかないが、このような現状が放置されれば、弁護士の信用も落ちてしまうことは確実である。