2009年11月17日アーカイブ
養育費の支払い請求の相談を受けた。もう既に離婚をして数年を経ている女性からの相談だった。離婚の時の内容を聞く
と、夫の側に相当な資産があると思われるのに、なんら財産分与がなされていない。離婚にあたって弁護士に相談しようと
考えなかったのかと問うと、「お金をすごく取られる気がして相談しようなどとは考えもしなかった」という。財産分与の時効
は、離婚してから2年である。この女性の場合は財産分与の請求すらできないことになる。経済的社会的に弱い立場の人
間が結局泣くことになる。法曹人口が増えて弁護士の敷居は低くなったのだろうか?しっかした検証が必要だ!
