小林正啓著「こんな日弁連に誰がした?」(平凡社新書)
一冊の本が、私の周辺の弁護士仲間で話題になっている。「こんな日弁連に誰がした?」(平凡社新書)というのが、それ
だ。著者は小林正啓という大阪に事務所を構える弁護士さんで、2年前の日弁連会長選挙のお手伝いをする関係で、司法
改革の経緯に関心を持つようになったのが執筆の直接のきっかけという。
骨子は、日弁連が法曹一元の理想を実現するために法科大学院、司法試験合格者年間3000人を容認したが、法曹一
元がうやむやにされたまま、法科大学院と3000人だけが一人歩きし、弁護士だけが過剰となり、日弁連は組織として滅
びの道を歩むことになった、というものだ。
果たして、法曹人口一元の理想から3000人を容認したというのは正しいのか?そもそも、アメリカや財界の規制緩和の
要求に抗しきれなかっただけではないか?著者の考えに対しては素朴な疑問もあるが、それでも、法曹人口問題が、どこ
からでてきて、当時、誰がどのような考えをもっていたのかを知ることができて有益である。というのも、司法改革という時代
を弁護士として生きながら、実際、司法改革の動きにはまったく無知だったからである。ところが、無知でも出来上がってし
まった制度(裁判員裁判、合格者増)は無知の人間を束縛する。この本で、私のような弁護士会の動きに無関心だった弁
護士も少しは目が覚めるのではないか、という気がする。
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目が覚めたら、何をなさるおつもりですか。いつから行動なさるのですか。そして、そもそも何をなさるのですか。期待しています。
私は日弁連は滅びてよいと思っています。
特定政党の力が強い組織に支配されることは不安です。
弁護士になるうえで一番抵抗があったのが日弁連強制加入のことでした。
こういうと決まって出てくる反論は弁護士自治のことですが、行政から独立していれば充分で、欧米の多くの国のように裁判所や独立した委員会が監督権を持つことで充分だと思います。そもそも弁護士も一枚岩ではないのですから、重要なのは個々の弁護士の独立であって、左傾化した日弁連に支配されているのではむしろ有害だとさえ思います。
40期以降の若手の間ではそういう意見をよく聞きます。
今回の第1回選挙でも山本候補が勝ったような保守的なエリアだからかもしれませんが、宇都宮候補支持者からもそういう意見は聞くんですよね。
弁護士会も自由設立にすれば、たとえば消費者運動系弁護士会と企業法務系弁護士会に分かれてそれぞれがそれぞれの正義を追及するということで、政治運動としてもすっきりします。