日経ビジネスの山本剛嗣弁護士の「敗軍の将　兵を語る」を読む。山本弁護士は、日弁連会長選挙の主流派候補だっ

た。つまり、敗戦の弁を語ったものだ。これを読んで、やっぱり宇都宮候補の方がよかったのではないかと思った。

　山本弁護士の言いたいことは、次のようなものだった。

①　今回の選挙は、弁護士増加に伴って地方の弁護士や将来に不安を覚える若手弁護士が執行部に反発したために、主

流派が敗北したものである。

②　しかし、弁護士は増やすべきだ。そうしないと、国際競争に勝ち抜くことができない。

③　弁護士を増やしたら、経済的な不安が募ることはある。それについては「私が会長になったら、増加に見合う需要を喚

起しようと」考えていた。また、法テラスの予算を増やすことも考えていた。

④　宇都宮執行部が１５００人にするといったら、法科大学院も閉鎖される。反発は必至。

⑤　宇都宮執行部が司法制度改革反対勢力と手を組んだら、私たち（主流派）は協力しない。

　①の認識は正しい。今回の対立は、東京対地方の闘いではなかった。東京主流派　対　地方弁護士、若手弁護士であ

る。

　②で弁護士増員の目的は、国際競争に勝ち抜くことだという。これが、主流派の本音だったのか。余りよくわからないが、

優秀な人に弁護士になってもらうために枠を広げる、或いは、そこで競争させるということなのだろうか？そうすると、増員は

、法的需要を充足することが目的ではないということになる。③のように需要を喚起するのは、あぶれた弁護士連中の救済

策に過ぎないということになる。そうだとすれば、山本弁護士らの考えていることは、国民のための司法改革とは縁遠いも

のとなる。「国民」とは国際競争をする大企業であって、一般の生身の人間のことではないだろう。主流派は、そういうことを

本気で考えていたのだろうか。そんなことは選挙中、一言も言っていなかった。もちろん、こんなことを言うのであれば、弁護

士のみならず、一般の世論からも非難されていたと思うが。

　もう少し、増員の目的については主流派、反主流派冷静な議論が必要だと思う。

　④　減員は、法科大学院の反発を招く、山本氏はという。増員（或いは減員をしない）の真の理由はここらあたりにあるの

ではないだろうか。弁護士会が減員を言うのであれば、世論や文部科学省、法科大学院が弁護士会を非難して弁護士会

は抵抗勢力とのレッテルを貼られる、それが怖くて減員を言えないのでは？

　何のための法曹人口或いは弁護士人口の増員なのかということを継続的に議論してほしいと思う。