「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」が依頼者からの聞き取りなど業務の一部を外部に委託していた（新潟日報４月２５日）。

東京の大手法律事務所が地方の事務所に「協力弁護士募集」として法律相談の「下請け」の呼びかけ（読売新聞

４月２１日）。

　新潟日報によるとＭＩＲＡＩＯは債務内容の聞き取りをコールセンターに依頼しているというし、読売で紹介された大手の事

務所は、地方の依頼者については（大手の事務所の）代わりに（地方の弁護士に）面談をしてもらいたい旨を呼びかけてい

るという。

　依頼者からの聞き取りは弁護士業務の根幹である。解決をゆだねられる可能性のある弁護士がそれをしなければまった

く意味をなさない。単純に依頼者の話を聴けばいいのではなく、どういう解決手段がいいのかどうかを考えるためにも、依頼

者から必要な話を導かなければならないからだ。だから、弁護士業務の外注化などはあってはならないことだし、それは弁

護士業務ではない。