オスプレイはアメリカに帰れ!

 危険なモノを私たちの上空に飛ばそうとするならば、その安全性を自分たちで確認することが大原則だ。安全性を他人任せにしていて大丈夫だなどという安倍政権の知的レベルは、専門家に任せたらオレは知らないといって開き直る石原元東京都知事と同じレベルなのだ。

 安倍政権は、中国や韓国、北朝鮮には勇ましく主権を主張する。しかし、主権というのは、国家に所属する国民を守るための概念だ。なんでアメリカに安全性を確認させろといえないのだろうか。安全性を調査できないというのは、国に主権がないということと同義で、この国は治外法権なのだ。安倍政権は、日本を取戻すのではなく、日本をアメリカに売り渡そうとしている。 

 残念なのは、私たちの住む上越市も妙高市も政府には弱腰ということだ。要請に行っても、国の政策だから仕方がないといい、飛行の安全を要請しても、決して飛行の中止を求めようとはしない。地方自治の本旨というのは、住民自治と団体自治だ。国に住民の意思を伝えなくては地方自治体としての意義がない。地方自治体は、国の下請け機関じゃないんだぞ。

 そんなことを現地実行委員会代表としてお話させていただきました。

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このページは、馬場秀幸が2017年3月 4日 19:20に書いたブログ記事です。

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