森友学園問題はまだ未解決。
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  •  森友学園の最大の問題点は、異例づくめの「特例」扱いがなされ、結果として国有地がタダ同然で売り払われたことだ。例えば。

  •  ①国有地は売り払いが原則なのに「買受特約付きの定期借地契約」

  •  ②埋設ゴミ撤去費用8億1900万円を値引きしての「売買契約」

  •  ③通常は複数の専門業者に見積を出させて客観的に撤去費用を算出。この件ではもともと土地を所有していた国土交通省大阪航空局が費用算出(過去に一例もなし)

  •  ④本来一括払いの土地代金を10年間で分割払い。

  •  ⑤売買契約に関わる記録はすべて破棄。

  •  今もって8億9000万円の値引きの根拠がわからない。合理的な理由がなければ、国家に財産的損害を与えたとの理由で背任罪に問われるべきである。


  •  3月に実施された籠池氏の証人喚問では、籠池と財務省との交渉について昭恵付の秘書谷査恵子が理財局国有財産審理室長の田村に連絡をとっていたのが判明。また、先日明らかにされたが籠池とした音声データでは、同田村が本件借地契約を「特例」扱いしていたことも判明。せめて秘書の谷と理財局の田村を証人喚問するだけでも、おおよそのことが解明されるはずである。

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このページは、馬場秀幸が2017年5月 6日 20:34に書いたブログ記事です。

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