森友学園問題はまだ未解決2

 ところで、昭恵付き職員が国政選挙の応援で昭恵に同行したのが15回あったことが判明している。これについて、政府は、昭恵氏に首相公務補助の依頼をした国の関係機関との連絡調整のため随行していたものであり、「私的な行為に対する支援が行われたものではない」「政治的行為の制限に十分留意をしていた」と説明している。

 しかし、批判を避けるためとはいえ余りにも苦しい言い逃れだ。安倍昭恵のフェイスブック上の写真を見ると、いずれの秘書も、昭恵の後ろにくっついて歩いている。選挙活動を一緒にしているとしか考えられない。連絡調整をしているのかもしれないが、間違いなく応援もしているのである。これが自然な解釈である。

 公務員の政治活動は厳しく制限されている。北海道の猿払村の郵便局の職員が勤務時間外で掲示版に衆議院議員選挙立候補者のポスターを貼った。これが国家公務員法違反に該当すると最高裁が判断したのが昭和46年である。この判例がずうっと維持されてきた。近年ようやくこの最高裁判決の例外を認める判決(堀越事件最高裁判決)が出たが、それでも公務員の政治活動が厳しく制限されている実態は変わらない。

 しかし、昭恵付秘書の例によれば、安倍政権の周りにはある種の「政治的特区」が認められ、国家公務員法や最高裁判決が及ばない領域が事実上認められているということになる。これも、どうしてこういうことが認められるのか追及されなければならないと思う。

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このページは、馬場秀幸が2017年5月 7日 21:30に書いたブログ記事です。

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