Jack Land 相談室 上越エリア情報誌 ジャックランド

司法試験に合格するためにはどういう大学に入学すればいいのですか。

司法試験に合格するためにはどういう大学に入学すればいいのですか。

法科大学院構想の理念

従来であれば、大学の一般教養課程を修了した者であれば、誰でもが司法試験の受験資格がありました。しかし、平成16年の法科大学院の開校により、新しい制度が始まりました。即ち、司法試験を受験するには、大学(学部を問わない)を卒業し、さらに原則3年間の法科大学院の課程を修了することが、司法試験の受験条件になりました。だから、現在では法科大学院に入学することがどうしても必要です。

このような制度変更がされたのは、従来の制度が司法試験だけで適性を判断していたことを反省し、法科大学院での教育を受けるというプロセスを重視しようと考えられたからです。

避けられない高学費の負担

こうして法科大学院は法曹養成の中核的要素になりました。しかし、本当に有用なものになっているのか、甚だ疑問であります。

一つは、高額な学費の問題です。国立大学では年間約80万円、私大では約100~250万円にもなり、これではある程度の経済的余裕がないと進学をあきらめざるを得ません。かつての司法試験は、教養課程修了者であれば誰でも受験できました。お金がない人も、大学で独学したり、或いは予備校の資料を友人からコピーして勉強していました。費用をかけずして合格することも可能だったわけです。しかし、新制度では、法科大学院の学費は必ず発生するコストになり、それを捻出できない人は法曹の道をあきらめざるを得ないのです。

受験回数制限の弊害

もう一つは、法科大学院修了後5年以内に3回受験して合格しないと、受験資格が消滅してしまうという受験回数制限の問題です。これは、新司法試験の合格率が7~8割であること、即ち法科大学院修了者であれば誰でもが合格できるはずの試験であることと仮定して、滞留受験生を排除しようとしたものです。しかし、新司法試験の合格率は、平成23年度においても23%に過ぎません。これでは、誰でもが合格できるはずの試験とは到底いえません。そのため、受験回数制限は、法曹になろうとする人たちにとっては心理的な障壁になっているといえます。特に、年間3000人の合格者を出すということ自体がもはや夢物語となっている以上、合格率が増加することはあり得ません。一刻も早く受験回数制限など撤廃すべきです。