Jack Land 相談室 上越エリア情報誌 ジャックランド

夫との性格が合わず離婚しようと思い、家を出てアパートで子どもと生活をしています。

夫との性格が合わず離婚しようと思い、家を出てアパートで子どもと生活をしています。この場合、夫に対して生活費の請求をすることはできますか。

婚姻費用の請求の方法

夫婦がその社会生活を維持するのに必要な費用を婚姻費用といい、夫婦が互いに分担するものとされています。

夫婦が別居していても、そこで発生する生活費は婚姻費用です。そのため、夫婦のうち収入の少ない方は多い方に対して、婚姻費用としての生活費を求めることができます。

別居した際の婚姻費用については、夫婦双方で協議してまとまれば問題ありませんが、まとまらない場合は家庭裁判所に調停の申立ができます。調停でもまとまらない場合は、家裁の審判官が双方の収入などを勘案して適正な婚姻費用を定めてくれます。

婚姻費用の算定に必要な資料は、収入の根拠づけとなるもの、即ち会社員であれば給与明細書、源泉徴収票、事業者であれば確定申告書などです。

婚姻費用算定の基本的な考えは、①夫婦と子が同居していると仮定して双方の収入を一つの世帯収入として一旦合算する、②次にこの合算した金額を、現実に生活している二つのグループにそれぞれの生活費で按分する、③当該グループの現実の収入が②で按分されたものよりも少ない場合にその差額が他方に対して請求できる婚姻費用となる、というものです。

家裁には双方の収入がわかればすぐに婚姻費用が算定できる表があり、比較的迅速簡易に算出することが可能になっています。

婚姻費用のその他の問題点

勝手に家を出た人間が、婚姻費用の支払を請求できるとするのはおかしいのではないかと言われることがあります。しかし、夫婦は婚姻継続中相互に助け合うものとされています。勝手に家を出たということだけで生活費を渡す必要はないというのは可哀想です。家を出たからといって、その人に別居の原因を作り出した責任があるとも限りません。しかも、生活費が不足すれば日常生活にただちに支障が生じます。以上の理由から、勝手に家出をした場合でも、相手に対して婚姻費用の支払を求めることは問題なく認められています。

また、家裁で婚姻費用を請求する場合は申立時以降のものとされています。過去の婚姻費用まで認めるとすると、いきなり相手方に予期していなかった費用の支払義務を認めることとなり、やや酷であると考えられるからです。