Jack Land 相談室 上越エリア情報誌 ジャックランド

衆議院の解散及び総選挙はいつになるのでしょうか。

衆議院の解散及び総選挙はいつになるのでしょうか。

衆議院の解散は内閣の専権事項

衆議院の解散とは、議員の任期終了前に議員の資格を失わせる行為です。解散権を行使できるのは内閣だけです。しかも、解散権が行使されるとすぐに総選挙が実施されることになりますが、内閣は国会の多数派の信任を得る必要があります。

そのため、内閣は国会の多数派を獲得できるという見込みのない限りは、解散権の行使は慎重になるはずです。

野田内閣は解散権を行使するのか

野田内閣もここにきて支持率が20%以下になっています。そのため、総選挙をしても多数派を獲得できる見込みがない以上、総選挙を少しでも先延ばししたいというのが自然な情です。

しかし、他方でこのまま先延ばしもできないという事情もあります。民主党では離党する議員が続出しています。これが増えると、衆議院で内閣不信任案が議決されてしまう可能性も高まります。不信任案が可決されると、内閣は解散権を行使するか総辞職するかの二者択一を迫られます。しかし、支持率が低下し不信任案を可決された状況の「死に体」内閣の野田首相を先頭にして、民主党は総選挙を闘おうという気にもならないでしょう。そうすると、当然に野田降ろしが起きるはずです。

野田内閣としては、そうならないうちに解散権を行使しようと考えるかもしれません。このように追い込まれた状況で解散権を行使した例は、最近でいえば自民党の麻生内閣がそうでした。

勝つための秘策はTPP?

しかし、追い込まれてもなお延命をしたいと思うのが権力者の性です。そこで持ち出してきたのがTPP(環太平洋連携協定)への参加表明です。自民党は農協などの反発があり、積極的に参加を打ち出せません。野田内閣と民主党は、自民党との政策の違いを鮮明にすれば総選挙を有利に闘えると判断したのでしょう。

政策実現のために選挙を闘うのではなく、選挙に勝つために政策を掲げるというわけで唐突な印象がありますが、野田内閣がTPPを持ち出したことにより、解散が現実味を帯びてきたことは間違いありません。その他にも、今解散をすれば、石原新党や平成維新の会の選挙準備が整わないのではないかという事情もあるはずです。その意味で年内解散もあり得ると思います。

つまり、内閣は、権力をできる限り維持したいがために様々な政治的な事情を勘案して、解散権の行使の時期を探っているのです。