労働基準法は、少なくとも１週間に一日の休日を労働者に与えることを義務付けています。
　さらに同法は、労働時間につき一日８時間以下、１週間で４０時間以下と規制しています。したがって、１日の所定労働時間が８時間であれば、労働日は１週間で５日以内としなければならず、必然的に週に２日以上休日を認めなければなりあません。
　したがって、一日の所定労働時間が８時間であるにも関わらず、週１日の休日しか与えない会社は、同法に違反していることとなります（他方、１日の労働時間が７時間であれば、週一日の休日しかなくとも、労働基準法に反することはありません）。
　しかも、週４０時間を超えて働かせているのであれば、それは時間外労働となります。そのため、労働者は、残業代金として通常の賃金に１．２５以上の割増率をかけたものを請求することができます。
　ただし、賃金の請求は２年間で時効消滅になりますから、早目に請求したほうがいいです。
このように、労働基準法は、労働条件についての最低条件を定め、労働者を保護する法律です。　いざというとき力になってくれるので、知っていて損はないはずです。