本当です。破産法は、民事執行法１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭については破産者が自由に処分できることを認めています（破産法３４条３項１号）。そこで民事執行法１３１条第３号をみると「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とあり、これが差し押さえてはならないとされています。そこで、さらに政令をみると、その金銭は６６万円とされています（民事執行令１条）。
そうすると、６６万円×（２分の３）＝９９万円。つまり、法律は、債務者が破産しても日々の生活ができなくなってしまわないように３ヶ月分程度の生活費に使用する程度の現金の保有を認めてくれているわけです。