一つは、銀行やサラ金から借金したりクレジットカードの発行を受けることが、５～７年間困難になることです。破産をしたことが、銀行系・クレジット系・サラ金系の各個人信用情報機関に５～７年間は事故情報として登録されることになり、この期間は銀行、クレジット、サラ金の利用が困難となるからです。
よく、破産すると借入れができなくなることを恐れて破産することをためらう相談者がいます。しかし、現状を放置していては現在の窮状は何ら解決されません。もともと多額の債務があるのであれば、さらに融資を受けることは困難です。たしかに、住宅を建てる、車を購入する、という時にお金の借入れが必要になることがあります。しかし、差し迫った窮状を解決することと将来の資金調達の可能性を確保することとどちらが大切なのかよく考えるべきです。資金調達の懸念については、よく相談者から話を聞くと、しばらく先のことであったり、破産後に自分自身で貯蓄に励むことなどでだいたい解決できそうな場合が多いです。そのため、私は、差し迫った窮状を解決することを優先してほしいと指導しています。