「企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約１７０万人いるとの試算が１２日、厚生労働省の検討会で示された。」（朝日新聞４月１３日）。
　こうした働き方は、インターネットを使ったビジネスの普及や政府が「副業」を奨励していることなどから今後も増加が見込まれる。
　しかし、個人請負は雇用契約ではない。請負の当事者は個人事業者であり、労働者ではない。そのため、企業の健康保険や厚生年金には加入できないし、労働基本法上の保護も受けることはできない。その働き方について法律上の整備が早急に求められる。