「裁判員制度　明日で１０年」だそうだが、何の感慨もない。出席率は減少し、辞退率は上昇しているらしい（新潟日報５月２０日付）。
　私の考えは１０年前と変わらない。裁判員制度には反対である。事実認定に市民感覚が必要というのであれば、事実認定が主に争点となる否認事件だけに裁判員裁判がなされれば足りる。量刑にも市民感覚が必要だというかもしれないが、それは裁判員制度である必要はない。今、現在離婚事件などで参与員という市民が関与している制度がある。参与員が裁判に同席し、その意見を伝えるだけでも十分と思われる。
　裁判の多くは自白事件である。量刑の判断のためだけに仰々しく市民を呼び出し、裁判員を選任するのは国費のムダである。