今日は国際女性デー。朝日新聞は、イラスト付きで様々な分野における男女の格差を紹介している（朝日新聞2020.3.8「男女格差１２１位の現在地は」）。
　この記事が紹介する分野は３５の多岐にわたる。例えばこんな感じだ。

　「賃金格差」⇒男性１００としたとき女性７３．３　
　「家では誰が家事をしているか」⇒ほとんど女性７８％
　この数値だけみても、労働の現場は男中心で、家事の現場は女性が担っているというのが何となくわかる。余り、昔と変わってないじゃないかと思う。

　格差の是正のためには、労働の現場の改革・実践が必要だ、と思う。

　労働は生活の糧を得ることである。労働現場での女性の地位が高まれば、それは必ず家庭にも影響が及ぶ。
　
　労働現場での問題。一つは、男女での賃金差別、格差の存在。　もう一つは、結婚或いは出産による現場からのリタイア。
　
　自分の業務での感覚でしかないが、女性が離婚を決意するときの一つの重要な要因となるが、女性だけの収入で新たな生活を設計することができるかどうかだ。仕事をもっていれば別段問題はない。だけれど、結婚や出産で仕事をリタイアして専業主婦になってしまっていると、新たな収入源を探さないと離婚すら決意できなくなる。それはやっぱりおかしいとボクは思う。

　だから、賃金格差をなくすこと。これには「同一賃金同一労働」の原則が男女間、正規非正規すべての労働者の仕事に及ぼされるべきだ。そして、企業の現場は女性がお茶を出すのなら、男性もお茶を出させる。こういうところから意識の改革を徹底するべきだ。
　それから、結婚・出産しても働き続けることができる環境にする。これは産休・育休の制度が既に整備されている。女性労働者はその権利を堂々と行使する。企業はそれを尊重する。実はこれが難しい。大企業ならまだしも、零細企業の経営者が従業員に産休・育休と言われたときには実際は大変しんどい気持ちになるんじゃないか（自分も決して偉そうなことは言えない）。
　
　労働者の意識や企業家の意識を変えるところに政治家の力は必要だろうとも思う。男女同権を強調する教育の徹底である。「ボクも育休を取ります」と言った政治家がいるが、その人が言ったからといって、労働現場が変わるなんてことはありえないんじゃないか。もっと現実に根差した政治的な視点が必要だと思う。