暑い日が続く。
　選挙は、民主主義の実践の場である。政党や候補者が、選挙運動を通じて時々の政治課題を有権者に向かって語り、有権者は彼らの話を聞きながら、政治的な考えを形成し、彼らへの支持・不支持を形成していく。だから、選挙運動の自由は保障されるべきであり、選挙活動の手足を縛りつけるような公選法の規定はよくないと私は思う。
　ただし、公務員が自らの地位を利用しての選挙運動は違う。権限を前提にした選挙運動は、有権者の投票の自由を奪う怖れがある。実際にそうではなくとも、選挙の公正に対する信頼をなくすことにつながる。
　現職の市長が、部下に対して、立候補予定者の名刺を配布したり、立候補予定者を伴って住民に挨拶周りをしたら、された者は、その立候補者が事実上の後継者だと思うし、それはそのまま投票依頼を含意するのではないだろうか。現職市長の応援はそういう意味で絶大である。
　ところが、マスコミの報道をみると、何とも市選管の態度が超ぬるま湯的である。
　「市選管が14人全員に聴取したところ、少なくとも1人以上の職員が投票依頼や地位利用と受けとめた答えたが、入村市長とほかの多くの職員は、投票依頼や地位利用とは受けとめなかったと証言したことから、市選管は「直接的な投票依頼は確認されず、法に抵触する恐れはない」と判断した」そうだ（以上、「上越タウンジャーナル」）。
　公選法は、投票を依頼したことを禁止している。名刺を受け取った職員の主観など問題にしていない。名刺を受け取った職員が「投票依頼や地位利用とは受け止めなかった」というのであれば、では、どのように受け止めたのだろうか？そこが聞きたいところだ。残念ながら、地元マスコミ（新潟日報、上越タイムス、上越タウンジャーナル）も、市選管の調査したことを垂れ流しているだけで突っ込んだ取材がない。これではは、現市政に忖度していると言われても仕方がないだろう。残念である。