日本の不自由展で慰安婦像が展示されたことに対して、河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海）も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。
　これに対して、「大村氏は５日の会見で、こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政や役所など公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけないのではないか。自分の気に入らない表現でも、表現は表現として受け入れるべきだ」と述べた」（朝日新聞オンライン2019年８月５日）
　大村さんの発言は、至極まとも。公権力を行使する側はどんなことがあっても、国民の表現の自由を侵害してはならない。芸術表現にお金を出すかどうかは当然ながら公の機関の政策的な判断にゆだねられる。お金を出さないからといって、芸術表現をする側が文句を言う話ではない。しかし、「金を出すなら、口も出させろ」という話でもない。金は出すことがあっても口は出さない。これが、憲法的な観点からすれば基本的な在り方である。