家庭の事件は、多かれ少なかれお金が関わってくる。特に子育てに関わるお金の問題は切実である。子育てに必要なお金がないとか、大学進学させてあげたくてもお金がないとか。この前も家事調停で、奥さんが娘には自分でお金を出せず奨学金を借りさせてしまった、申し訳ないと泣いていた。さすがにこれには「違うでしょう」と叫んでしまった。
　憲法２６条は、子どもが教育を受ける権利を保障している。教育は国家の責務である。それが、なぜか教育の問題は家庭や個人の責任と思いこまされてしまっている。これは大きな問題だ。
　老後の生活もそうだ。高い保険料の支払いをずうっとしてきながら、それでも年金給付だけでは２０００万円足りないから貯蓄をしろという。貯蓄ができない人はどうなってしまうんだろう？
　２０世紀の社会国家から１９世紀の夜警国家に逆戻りなんてことのないように、今度の選挙でじっくり考えてみたい。