来年は日弁連会長選挙があるみたいで、たびたび立候補に意欲のある方々から事務所にファックスが送られてくる。もしかしたら４、５人が立候補するのかなと思うくらい頻繁にくる。そのチラシを読むと今の我々の業界の現況がわかる（以下は「ともに日弁連を変えよう！　市民のための司法をつくる会」のチラシから抜粋）。
（弁護士数と総新受件数の推移）
２００３年　１９，５０８人　６，０７０，２０１件
２００８年　２５，０４１人　４，４３２，９８５件
２０１８年　４０，０６６人　３，６２２，５０２件

　→弁護士の数は倍増したが、事件は４割減。だから、必然的に一人当たりの収入、所得は減少する。

（弁護士の所得中央値の推移）
２００６年　１２００万円
２００８年　１１００万円
２０１０年　　９５９万円
２０１４年　　６００万円
２０１８年　　６５０万円

　以上の数値からすると、弁護士全体に経済的余裕がなくなってきたことは間違いない（もちろん、他の職種に比べれば恵まれているとの評価はあると思う）。ただし、やや肌感覚とは異なる。
　どうしてかというと、東京では仕事がなく新潟や高田にまで職を求めてきた１０年前とは異なって、地方での就職状況は横ばいの状況である。東京では弁護士の需要が多いとも聞いている。だから、弁護士全体で所得が均等に減少してきたというよりも、地方や過疎でだんだんと仕事がなくなってきてそれが所得の中央値を押し下げてきているのかもしれない。