学術会議会員候補者６名の任命拒否につき、日弁連会長声明が１０月２２日に出された。
　声明は、今回の任命拒否が、内閣が解釈の範囲を逸脱し恣意的な法適用を行うものであり、内閣による新たな法律の制定に他ならない、これは先に問題になった東京高検検事長の勤務延長の閣議決定と同じ構図の問題である、と指摘している。
　これは重要な指摘である。積み重ねられてきた法的な解釈それに基づく運用を、国会での議論もせずに内閣の勝手な判断で変更してしまっているからだ。声明は「問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である」と指摘する。正論である。