北海道の社会福祉施設が、知的障害のあるカップルが結婚や同棲を希望する場合、不妊処置を求め、障害者が拒否した場合には就労支援を打ち切り、退所を求めていた、という（新潟日報2022年12月19日）。
　旧優性保護法では障害者が不妊手術を強制されていた。２０１９年５月の仙台地裁の判決は、旧優性保護法を憲法違反と判断し、出産についての自己決定権について憲法上保障される個人の基本的権利であるとした。
　旧優性保護法のことは、裁判が提起されて初めて知った。そして、旧優性保護法が廃止されながら、不妊措置を事実上強制している実態があることもこの報道があるまで知らなかった。世の中には知らないことがまだまだたくさんある。