Ｇ２０（世界の主要２０か国）が多国籍企業へに対する国際課税のルール作りを目指しています（朝日新聞2021.4.8）。
　税金のことは正直よくわかりませんが、日本では法人税の減税がなされた分を消費税が補ってきました。しかも、企業は法人税軽減により多額の内部留保が可能になり、その総額は５００兆円とも言われています。コロナ禍で大規模な財政出動がなされる状況では、取れるところから徴収することが急務です。
　とりわけ多国籍企業は、租税回避地に所得を集中させて法人税ふたんをほとんどゼロにしてきたと言われています。この多国籍企業の課税逃れに対しそれを防止するルールを作っていこうという流れが本格化してきたようです。
　法人税の最低税率を導入すること、世界中で活動する多国籍企業グループの利益を一つに合算して全体利益を履かうし、それを各国に配分するという合算課税。これらのルールを各国で適用することができるなら、課税逃れができなくなります。
　夢のような話かもしれませんが、実現してほしい課題です。