緊急経済対策とか消費税ゼロなんて言いますけれどね。いずれも税金に関わることで。消費税をゼロにするなんてホントはうれしいことだが、今回の場合、そんなことをしてホントに大丈夫なのかと心配になる。

　今、激しく経済が落ち込んでいるのは、新型コロナウイルスの感染を防止しようとした自粛要請が大きな原因ですよね。日本で自粛のスパイラル減少が起こって消費が落ち込んでいる。そういうときに消費を喚起することを目的としてお金をばらまいても、或いは消費税をゼロにしても、みんな積極的に消費をして経済を上向きにしてくれるなんて期待できませんよね。

　先行きの見通しがまったく立たないからです。

　先行きというのは、これから感染者がどこまで増えてどの時期に収束するかということです。国はそれがわかって初めて予想されるダメージを想定して援助計画を立てることができる。企業も人も、見通しが立てばどの時期にガマンをし、どの時期からお金をつかおうかという計画を立てることができる。

　見通しを立てるためには、全国とはいわないが特定の地域を対象にして検査を実施し、その検査結果を資料にしながら、感染の広がりや推移を推論することが必要だと思います。これには最近になって中国が収束の方向に向かっているということも当然に参考にしてほしいと思います。でも、日本はそういうことをしない。検査をできる限り少なくさせて感染者の数を少なくしようということしか考えていないと思われる。
　
　残念ながら、政府の施策というのは、事実に基づかない思い付きのものが目立ちます。全国一斉休校はその必要性が疑わしいし、中国や韓国の入国制限は遅きに過ぎる（入国制限よりも日本の入国が拒否られる状況でしょ？）。緊急経済対策も今のままでは思い付きのバラマキにしかならないんじゃないかと思うのです。