2018年３月10日の朝日新聞：佐川宣寿国税庁長官が９日に引責辞任。それを伝える記事に「９日、国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が死亡していたことが判明した。遺書があり自殺とみられるという。永田町でもこの情報が駆け巡り、騒然となった」とある。既に遺書の存在は知られていた。
　その後、３月１２日、財務省は森友公文書の改ざんを認める。３月１９日、安倍内閣の支持率は３１％（その前は４４％）に急落（不支持率は４８％（その前は３７％）朝日新聞2018.3.19）、２７日には国会で佐川氏の証人喚問が実施された。しかし、いつしか遺書の存在は忘れ去られ、公文書の改ざんが安倍政権への過度の配慮であることが明白であったはずなのに、改ざん問題が一般論にすり替えられていく。
　おかしいことを追求しきれなかった原因がどこにあったのか。過去にさかのぼり検証することが必要だ。日本人は忘れっぽいから。