多くの業者が、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減している。給付金が１０万円でも３０万円だとしても、それだけ給付を受けても事業の継続は困難である。何とか事業を継続しようとしたら、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けるのがもっともいいのでは。
　融資限度額は６０００万円。
　利用要件は「最近１カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している」こと
　返済期間は設備資金借り入れの場合は２０年以内、運転資金の場合は１５年以内。
　元本の返済は５年据え置き、有利子だが、要件に該当する業者には後日利子が一定期間（３年以内）補給されることとなり実質的にその期間無利子となる。そして、無担保
　この条件であれば、少なくとも３年間は元本も利息も返済しないでいいことになる。さすがに３年あれば、新型コロナウイルスの収束の目途もつくに違いない。この特別貸付は、売り上げ減に苦しむ零細事業者の救済に役立つこと間違いない。
　
　簡単な借入申込書に必要事項を記入して申し込む。その後面談通知が送られてくる。持参する資料は預金通帳と決算書（個人の場合は確定申告書）、「感染症による影響の確認資料」（売上の減少率を示すもの）と、一般の融資申し込みに比べ簡素化されている（全国商工新聞2020．4.13）。

　ただし、問題は資金繰りの相談が殺到しているようで、「日本政策金融公庫はパンク状態」だという（朝日新聞2020.4.7）。最寄りの商工会、民商などに相談して早めに対策を講じましょう。